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時価会計

企業等の資産と負債を期末の時価で評価する会計制度。これに対し、資産を原価（取得時の価格）で評価する会計方法を、取得原価主義会計あるいは簿価会計（簿価は，帳簿上の価格という意味）という。時価会計の利点は、企業等の正確な財務内容を把握できる点である。
時価会計においては、含み益、含み損という概念はない。含み損が多いと、時価会計では債務超過であっても、取得原価主義会計では健全に見えることがある。時価会計では、含み益のある資産を売却して形式的に利益を出す、あるいは含み損のある資産を売却して形式的に利益を減らすといった会計処理ができない。

税理士

税理士とは、税務に関する総合的なアドバイスや、税金関連の書類作成を行う税務分野のスペシャリストである。税理士が行う業務は、法人や個人の確定申告・青色申告などの代理業務、税務署の決定に不服がある場合に行う不服申し立ての申請、税務調査の立会いなどの税務代理業務、税務相談（税金のことで困ったとき、わからないときなどにご相談）、税務署などに提出する書類の作成などである。その他、会計顧問業務（会計帳簿や財務書類の作成に関して相談・指導）、記帳代行業務（納税者に代わって総勘定元帳や試算表等の会計帳簿を作成）、顧問先の会社を巡回監査する業務などがある。

これらの税務代理から税務相談、税務書類の作成の業務は、税理士にしかできないことになっており、税理士資格あるいは公認会計士の資格のない人が、業として申告書を作成した場合は、税理士法違反になる。